株式会社クイック（証券コード：4318 / 東証プライム・サービス業）の機関投資家による空売り残高情報、および大量保有報告書（5%ルール）・大株主構成を掛け合わせた需給クロス分析まとめです。
需給分析のハイライト（2026年10月下旬時点）
2026年10月下旬に入り、外資系金融機関3社（バークレイズ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス）が空売りを積み増して合計2.21%（約125.7万株）のショートポジションを構築する一方、10月27日引け後には英アクティビストのアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）による5.02%（約283.6万株）の新規大量保有が判明しました。個人の信用買い残は極めて少なく、機関投資家の「空売り勢 vs 実需買い勢」が真っ向からぶつかる需給構造となっています。
機関投資家 空売り残高合計
2.210%
計 1,257,504株（保有継続3社合計）
英AVI 大量保有比率（10/20時点）
5.020%
2,836,240株（3月末比 +97.2万株）
フィデリティ傘下3社 合算比率
10.00%
5,655,114株（安定保有を継続）
個人・信用買い残高（直近公表）
0.25%
145,300株（信用倍率 2.54倍）
1. 機関投資家の空売り残高情報（2026年10月時点）
報告義務ライン（0.5%以上）を超えて空売りポジションを保有している機関は現在3社です。2015年1月に大和証券の報告義務が消失して以来、約11年間にわたり機関の空売り報告が途絶えていましたが、2026年1月20日のモルガン・スタンレーMUFGの参入を皮切りに外資系機関の売買が活発化しています。
主要空売り機関5社の最新ステータス
| 機関投資家名 | 最新計算日 | 最新残高割合 | 残高株数 | 直近増減（株数） | 現在のステータス |
|---|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities | 2026/10/21 | 0.960% | 547,239株 | -0.040% (-19,500) | 保有継続（最大勢力） |
| モルガン・スタンレーMUFG | 2026/10/22 | 0.750% | 426,273株 | +0.260% (+146,600※) | 保有継続（10/22再IN） |
| GOLDMAN SACHS | 2026/10/23 | 0.500% | 283,992株 | 新規IN | 保有継続（新規参入） |
| Citigroup Global Markets | 2026/10/02 | 0.490% | 277,400株 | -0.020% (-16,200) | 報告義務消失（0.5%未満） |
| Jane Street Asia (SINGAPORE) | 2026/10/01 | 0.000% | 638株 | -0.500% (-282,996) | ポジション解消 |
※モルガン・スタンレーMUFGの増減は、前日（2026/10/21時点：0.490% / 279,673株）からの再INによる推計比較値です。
2026年10月の空売り時系列推移
| 計算日 | 空売り機関 | 残高割合 | 増減率 | 残高数量 | 増減量 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026/10/23 | GOLDMAN SACHS | 0.500% | 0% | 283,992株 | - | 新規登場 |
| 2026/10/22 | モルガン・スタンレーMUFG | 0.750% | 0% | 426,273株 | - | 再IN（前回10/21） |
| 2026/10/21 | モルガン・スタンレーMUFG | 0.490% | -0.080% | 279,673株 | -45,700株 | 報告義務消失 |
| 2026/10/21 | Barclays Capital Securities | 0.960% | -0.040% | 547,239株 | -19,500株 | 一部買い戻し |
| 2026/10/19 | モルガン・スタンレーMUFG | 0.570% | -0.030% | 325,373株 | -16,100株 | 一部買い戻し |
| 2026/10/16 | Barclays Capital Securities | 1.000% | +0.070% | 566,739株 | +38,500株 | 売り増し |
| 2026/10/09 | Barclays Capital Securities | 0.930% | -0.130% | 528,239株 | -73,500株 | 一部買い戻し |
| 2026/10/02 | Citigroup Global Markets | 0.490% | -0.020% | 277,400株 | -16,200株 | 報告義務消失 |
| 2026/10/01 | Jane Street Asia | 0.000% | -0.500% | 638株 | -282,996株 | ポジション解消 |
| 2026/10/01 | Barclays Capital Securities | 1.060% | +0.510% | 601,739株 | +288,196株 | 大幅売り増し |
2. 大量保有報告書（5%ルール）の最新一覧と異動推移
同社は2025年12月1日付で1株につき3株の株式分割を実施しており、現在の発行済株式総数は56,552,028株です（2025年11月以前の報告株数は分割前基準、2026年の報告株数は分割後基準）。
| 保有者名（属性） | 最新義務発生日 | 保有割合（推移） | 増減幅 | 保有株数（報告基準） | 現在の状況・備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 有限会社アトムプランニング 創業家・資産管理会社 |
2025/02/13 | 22.24% → 16.69% | -5.55% | 3,188,416株（分割前） ※分割後 9,565,248株 |
筆頭株主（有報16.91%） |
| Fidelityグループ3社合算 米大手運用会社（共同保有） |
2026/08/31 | 10.00% → 10.00% | ±0.00% | 5,655,114株（分割後） | 実質第2位グループ |
| ├ Fidelity Management & Research | 2026/08/31 | 8.05% → 7.04% | -1.01% | 3,980,047株（分割後） | グループ内移管に伴う変更報告 |
| ├ FIAM LLC | 2026/08/31 | 1.47% → 2.01% | +0.54% | 1,138,200株（分割後） | グループ内移管の受け皿① |
| └ Fidelity Management Trust | 2026/08/31 | 0.48% → 0.95% | +0.47% | 536,867株（分割後） | グループ内移管の受け皿② |
| Asset Value Investors (AVI) 英アクティビスト・投資顧問 |
2026/10/20 | 0% → 5.02% | +5.02% | 2,836,240株（分割後） | 10/27提出・新規5%超浮上 |
| 和納 勉 創業者・代表取締役会長 |
2025/02/13 | 2.42% → 2.42% | ±0.00% | 462,852株（分割前） ※分割後 1,388,756株 |
アトムプランニングと共同保有 |
| 和納 妙子 創業家関係者 |
2025/02/13 | 1.37% → 1.37% | ±0.00% | 262,144株（分割前） ※分割後換算 786,432株 |
アトムプランニングと共同保有 |
補足：FMR LLC（9.11%）の表記について
データベース上部に表示される「FMR LLC（9.11%）」は2021年11月時点の親会社名義の記録です。2026年6月に親会社FMR LLCから傘下の運用会社3社（Fidelity Management & Researchほか）へ提出名義を切り替える訂正報告書が一括提出されており、現在のフィデリティグループの実態は3社合算で10.00%（5,655,114株）の保有維持となっています。
データベース上部に表示される「FMR LLC（9.11%）」は2021年11月時点の親会社名義の記録です。2026年6月に親会社FMR LLCから傘下の運用会社3社（Fidelity Management & Researchほか）へ提出名義を切り替える訂正報告書が一括提出されており、現在のフィデリティグループの実態は3社合算で10.00%（5,655,114株）の保有維持となっています。
3. 大株主トップ10と所有者別構成（第46期有報・2026年3月末基準）
第46期有価証券報告書（2026年6月19日提出）に記載された2026年3月31日時点の大株主状況です。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率（自己株除き） | 属性・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社アトムプランニング | 9,565,248株 | 16.91% | 創業家の資産管理会社 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5,934,000株 | 10.49% | 投信・年金等の信託口（ESOP信託41.9万株含む） |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 2,947,255株 | 5.21% | フィデリティのバリュー株ファンド |
| 4 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC | 1,863,500株 | 3.29% | ※10/20時点でAVI全体として283.6万株（5.02%）へ増加 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,487,800株 | 2.63% | 機関投資家・投信等の信託口 |
| 6 | 和納 勉 | 1,388,756株 | 2.45% | 創業者・代表取締役会長 |
| 7 | クイック従業員持株会 | 1,285,036株 | 2.27% | 社内安定株主 |
| 8 | 中島 宣明 | 1,070,412株 | 1.89% | 元役員・個人大株主 |
| 9 | 林 城 | 843,500株 | 1.49% | 個人大株主 |
| 10 | MURAKAMI TAKATERU | 809,000株 | 1.43% | シンガポール在住投資家（常任代理人：三田証券） |
所有者別の株式分布（2026年3月末時点）
- 個人その他：41.37%（15,671名 / 創業者一族・従業員持株会を含む）
- 外国法人等（個人以外）：21.81%（94社 / フィデリティ、AVIなど）
- その他の法人：19.67%（127社 / 筆頭株主の有限会社アトムプランニングを含む）
- 金融機関：15.87%（10社 / マスタートラスト信託、日本カストディ銀行など）
- 金融商品取引業者：1.25%（23社）
4. 空売り残高×大量保有×信用残高の需給クロス考察
空売りデータと大量保有データを突き合わせると、足元の株価形成の裏にある「外資系ロング（現物買い増し）勢 vs 外資系ショート（空売り）勢」の鮮明な構図が浮かび上がります。
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10月20日〜23日にかけた水面下の攻防
2026年3月末時点で186.3万株（3.29%）を保有していた英アクティビストのAVIが、10月20日までに283.6万株（5.02%）へと約97.2万株買い増しました。一方、ほぼ同じタイミングの10月21日〜23日にかけて、モルガン・スタンレーMUFGが42.6万株（0.75%）へ再INし、ゴールドマン・サックスが28.4万株（0.50%）で新規空売り参入しています。10月下旬の上値圏で空売り機関が売りをぶつけていた相手は、個人の信用買いではなく、現物で5%超まで買い集めていたAVIなどの実需買いだった可能性が高いと推測されます。 -
個人の信用買い残が極めて少なく「踏み上げ」が起きやすい需給構造
個人の信用買い残高は145,300株（信用売り残57,200株・信用倍率2.54倍）と、発行済株式数（5,655万株）のわずか0.25%に過ぎません。それに対して機関の空売り残高は約125.7万株（個人の信用買い残の約8.6倍、通常出来高15〜22万株の約6〜8日分）積み上がっています。さらに、10月2日に報告義務消失となったCitigroup（当時0.490% / 27.7万株）も水面下で残高を維持していれば、実質的な空売り残高は150万株（約2.7%）規模に達します。 -
浮動株の吸収とアクティビスト参入のカタリスト
創業家グループ（約20.7%）＋フィデリティ（10.0%）＋AVI（5.02%）＋国内信託口（約13.1%）＋従業員持株会（2.27%）だけで発行済株式の過半がロックされており、会社側による自己株式取得も継続しています。英AVIは、豊富なネットキャッシュや高ROE（実績22.05%・予想13.95%）・高配当（予想利回り4.57%）を持つ日本の優良中小型株に投資し、対話を通じてさらなる株主還元や資本効率改善を促すことで知られるファンドです。決算発表や株主還元策、あるいはAVIの追加買い増しをきっかけに、空売り3社によるショートカバー（買い戻し）が株価の強い押し上げ圧力として働きやすい需給環境と言えます。