> Sometimes, we see bubbles.
> Sometimes, there is something to do about it.
> Sometimes, the only winning move is not to play.
>
泡（バブル）を見る時がある。
それに対して何かをすべき時がある。
そして、唯一の勝利の一手は、勝負しないことである時がある。
💡 補足 (文脈による解釈)
このフレーズは、主に経済や投資の文脈で使われる「バブル（bubble）」とその崩壊、そしてリスク管理の考え方を表していると解釈できます。
* 「バブル（泡）」：資産価格などが実体経済からかけ離れて高騰している状態。
* 「唯一の勝利の一手は、勝負しないこと」：リスクが高すぎる状況やバブルが弾ける寸前では、市場から手を引く（プレイしない）ことが最善の戦略である、という警句。
> These aren’t the charts you are looking for.
> You can go about your business.
>
これらは、あなたが探しているチャートではない。
あなたは自分の仕事に戻ってよろしい。
🎬 補足（元ネタについて）
このフレーズは、映画**『スター・ウォーズ エピソード4/新たなる希望』**に登場するオビ＝ワン・ケノービの有名なセリフ「These aren't the droids you're looking for. Move along.（これらは君たちが探しているドロイドではない。立ち去りなさい。）」を元にした、ユーモラスな改変（パロディ）表現です。
**「チャート」**という単語から、株式市場やデータ分析などの文脈で、誤った情報や無関係なデータを見ている人に対して使われている可能性があります。
> Move along
>
立ち去りなさい。
お引き取りください。
（そのまま）進んでください。
💡 補足（文脈による使い分け）
文脈によって、ニュアンスが変わります。
* 威圧的、または命令的な場合（例：警察官が群衆に言う時、上記のスター・ウォーズのセリフの文脈）:
* 立ち去りなさい / お引き取りください。
* 単に先を促す場合（例：列が進むように促す時）:
* 進んでください。
* どうぞ、前へ。
> Fake news! I am not 5’6” (not that there is anything wrong with that).
> And journalists reporting on 13Fs, none more fake.
>
フェイクニュースだ！ 私の身長は5フィート6インチではない（それが悪いわけではないが）。
そして、13Fについて報道するジャーナリストたち、これ以上ないほどフェイクだ。
💡 補足（文脈の説明）
* 5’6”: 約167.6センチメートルです。
* 13F: アメリカの証券取引委員会（SEC）に提出が義務付けられている書類の一つで、運用資産が1億ドルを超える機関投資家が、四半期末時点で保有している株式の銘柄、株数、市場価値を報告するものです。
この発言は、まず自身の**身長に関する誤った報道（5'6"）**を「フェイクニュース」として否定し、続けて、機関投資家の保有状況を報告する「13F」に関するジャーナリストの報道についても、同様に信頼できない、あるいは虚偽であると強く批判していると考えられます。
> 2025 study, 2020 tweet, my first and last words on COVID.
>
2025年の研究、2020年のツイート、これが私のCOVID（新型コロナウイルス）に関する最初で最後の言葉だ。
💡 補足（文脈の解釈）
このフレーズは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に関する議論や発言を、以下の2つの時点に集約して終結させたい、という意図を示唆しています。
* 2020年のツイート: 状況が始まったばかりの初期段階での意見や見解。
* 2025年の研究: パンデミックが収束した後、より包括的かつ科学的に検証されたデータに基づく結論。
そして、この2つの言及をもって、COVIDに関する自身の意見表明を一切終える（最初で最後の言葉とする）という強い決意を表明しています。
> Doesn’t surprise me one bit that Alex Karp and his “ontology” @PalantirTech cannot crack a simple 13F.
> A fundamental principle of any rigorous ontological/epistemological model - whether philosophical or in data science – is recognizing when your information set is insufficient for valid conclusions.
>
アレックス・カープと彼の「オントロジー」を掲げるパランティア社（@PalantirTech）が、単純な13F（提出書類）を解読できないことは、私にとって全く驚きではない。
哲学であれデータ科学であれ、厳密なオントロジー的／認識論的モデルの基本的な原則は、有効な結論を導くために情報セットが不十分であることを認識することだからだ。
💡 補足（文脈の説明）
このコメントは、データ分析企業であるPalantir Technologies（パランティア・テクノロジーズ）と、そのCEOであるAlex Karp（アレックス・カープ）氏、そして同社が主要な概念として掲げる**「オントロジー（Ontology）」**に対する強い批判を含んでいます。
* Palantirとオントロジー:
* オントロジーは、データサイエンスやAIにおいて、**「世界に何が存在し、それらがどのように関係しているか」**を形式的に定義するモデルを指します。パランティアはこの技術をデータ統合・分析の核としています。
* 13F:
* 前述の通り、機関投資家が提出する保有株式リストです。これは公開情報であり、比較的シンプルな構造を持つデータです。
* 批判の要点:
* 投稿者は、パランティアが複雑な「オントロジー」モデルを構築しているにもかかわらず、公開されているシンプルな「13F」データすら適切に分析・解釈できていない（"crack" できない）ことに皮肉を感じています。
* 後半は、その理由として、**「情報が不十分な時に結論を出すのをやめる（認識論的謙虚さ）」**という、本来オントロジーや認識論が持つべき基本原則が、パランティアの分析には欠けている、と示唆しています。
> Understating depreciation by extending useful life of assets artificially boosts earnings -one of the more common frauds of the modern era.
> Massively ramping capex through purchase of Nvidia chips/servers on a 2-3 yr product cycle should not result in the extension of useful lives of compute equipment.
> Yet this is exactly what all the hyperscalers have done. By my estimates they will understate depreciation by $176 billion 2026-2028.
> By 2028, ORCL will overstate earnings 26.9%, META by 20.8%, etc. But it gets worse. More detail coming November 25th. Stay tuned.
>
資産の耐用年数を延長することによる減価償却費の過少計上は、人為的に利益を押し上げるものであり、現代において最も一般的な不正行為の一つである。
Nvidiaのチップやサーバーを購入することで資本支出（Capex）を大規模に増やしているが、これらの製品サイクルは2〜3年であるため、コンピューティング機器の耐用年数を延長する結果になってはならないはずだ。
しかし、全てのハイパースケーラー（大規模クラウド企業）がまさにこれを実行している。私の推定では、彼らは2026年から2028年の間に合計で1,760億ドルもの減価償却費を過少計上することになるだろう。
2028年までに、Oracle（ORCL）は利益を26.9%、Meta（META）は20.8%など、過大に計上することになる。しかし、状況はさらに悪化する。詳細は11月25日に公開予定だ。ご期待あれ。
📅 補足
現在の時刻は2025年11月23日（日）ですので、言及されている「11月25日」の詳細な情報はまもなく公開される予定ですね。
> Me then, me now. Oh well.
> It worked out. It will work out
>
あの頃の私、今の私。まあ、いいか。
うまくいった。これからも、うまくいくさ。
💡 補足（文脈の解釈）
このフレーズは、**過去の自分（Me then）と現在の自分（Me now）**を比較・対比しつつ、過去の選択や状況に対して達観した態度（Oh well / まあ、いいか）を示しています。
そして、「It worked out.」（過去のことは結果的にうまくいった）という経験に基づき、「It will work out」（未来もきっとうまくいく）という楽観的で前向きな決意や確信を表しています。
> So, I bought 50,000 of these things for $1.84.
> Each of those things is 100 doodads.
> So I spent $9,200,000,
> Not $912,000,000. @CNBC @WSJ @FT
> Each of those doodads let me sell $PLTR at $50 in 2027.
> That was done last month.
> On to much better things Nov 25th.
>
つまり、私はこれら（"things"）を50,000個、1.84ドルで購入した。
これら（"things"）の各々が100の「doodads（モノ）」である。
したがって、私が費やしたのは920万ドルであり、
9億1,200万ドルではない。（@CNBC @WSJ @FT 宛）
その「doodads（モノ）」一つ一つによって、私は2027年に$PLTR（パランティア株）を50ドルで売却することができる。
これは先月行われた取引だ。
11月25日には、さらに良いことに取り掛かる。
💡 補足（文脈と取引の解釈）
この文章は、メディア（CNBC、WSJ、FT）が報じた取引総額（9億1,200万ドル）が誤りであり、実際の支出は920万ドルであったと訂正しています。
* 取引対象の推定:
* "things"（50,000個）は、金融商品（おそらくオプション契約など）を指します。
* "doodads"（100個）は、その契約がカバーする原資産の単位（株数など）を指している可能性が高いです。
* 総支出: 50,000 \times \$1.84 \times 100 = \$9,200,000
* 取引の性質:
* 「$PLTR（パランティア株）を2027年に50ドルで売却できる」権利を得た、と述べています。これは、プット・オプションの購入、またはコール・オプションの売却（カバード・コールなど）を示唆しています。ただし、最も直接的な解釈は、特定のストライク（50ドル）を持つプット・オプションの購入です。
* 今後の予定:
* 前回のメッセージと同様に、11月25日に新たな重要な情報や行動が控えていることを示唆しています。（本日は11月23日です。）
> One chart to refute them all…
> … to be continued Nov 25th, or before.
>
全てを論破するための、一つのチャート…
… 11月25日、またはそれ以前に続く。
💡 補足
これは、これまでの投稿で示唆されてきたハイパースケール企業の会計疑惑に関する議論（$1760億ドルの減価償却費過少計上など）を裏付け、全ての反対意見や誤った報道を一気に覆すような、決定的な証拠（チャート）が公開されることを予告しています。
公開日として11月25日が再度強調されています。
> Long MOH stock and Long PLTR puts, like peanut butter and bananas.
>
MOH（株）の買い（ロング）と、PLTR（株）のプット・オプションの買い（ロング）。まるでピーナッツバターとバナナのようだ。
💡 補足（投資戦略の解釈）
このフレーズは、二つの異なる投資ポジションを同時に保有していることを示しており、その組み合わせが「ピーナッツバターとバナナ」のように**「非常に相性が良い（または、個人的に気に入っている）」**と表現しています。
* Long MOH stock:
* MOHは通常、Molina Healthcare（モリーナ・ヘルスケア）を指します。
* Long（ロング）：MOH株を保有している、つまり株価の上昇を期待しています。
* Long PLTR puts:
* PLTRはPalantir Technologies（パランティア・テクノロジーズ）を指します。
* Long Puts（プット・オプションの買い）：PLTR株を特定の価格（権利行使価格）で売却する権利を購入している、つまり株価の下落を期待しています。
🤔 組み合わせの意図（推測）
これは、セクターの分散とリスクヘッジ、あるいは特定の市場の信念に基づいた戦略です。
* MOH (ヘルスケア)：景気変動に比較的左右されにくいディフェンシブなセクターの上昇を期待。
* PLTR (ハイテク/グロース)：高成長株の評価が高すぎると見て、株価下落による利益を期待。
全体として、市場全体が好調でもそうでなくても利益を狙えるように、異なる市場の力学を持つポジションを「完璧な組み合わせ」として保有している、というユーモラスな表明です。
> “But it’s Baidu”
> 2021: Useful life 4->5 years for servers
> 2024: Useful life 5->6 years for servers
> Took a RMB 16.2 billion impairment on RMB 30.1B net PPE. (over 50%)
> Had RMB 8-11 billion cap ex each of last 4 years, and Depreciation RMB 6.8 billion in 2024
> In 2024, net income rose over 50% as a result of the useful life change.
>
「しかし、これは百度（Baidu）だ」
* 2021年: サーバーの耐用年数を4年 \rightarrow 5年に変更
* 2024年: サーバーの耐用年数を5年 \rightarrow 6年に変更
正味の有形固定資産（Net PPE）301億人民元に対し、162億人民元（50%超）の減損を計上した。
過去4年間、毎年80億～110億人民元の資本支出（Capex）があり、2024年の減価償却費は68億人民元だった。
2024年、この耐用年数の変更の結果、純利益は50%超増加した。
💡 要点解説
この文章は、前の投稿で議論された「耐用年数の延長による利益の水増し」という会計操作の具体的な事例としてBaiduを取り上げています。
* 耐用年数の延長と利益増加:
* Baiduはサーバーの耐用年数を2度にわたって延長しています（4年 \rightarrow 5年 \rightarrow 6年）。
* 耐用年数が長くなるほど、年間の減価償却費（費用）が減るため、純利益（Net Income）が人為的に増加します。実際に、2024年に純利益が50%超増加したことが指摘されています。
* 大規模な減損（Impairment）の計上:
* 減損とは、資産の価値が帳簿上の価格よりも大きく下落したと判断された場合に、その差額を損失として計上することです。
* Baiduは、正味の固定資産の半分以上にあたる162億人民元という巨額の減損を計上しました。
* 矛盾の示唆:
* 企業が「資産が長く使える（耐用年数の延長）」と主張して利益を増やしているにもかかわらず、その裏で「資産価値が大幅に下がった（巨額の減損）」という矛盾した事実を同時に示している点に、会計操作の不透明性や無理があることが示唆されています。
この事例は、「ハイパースケーラーの会計操作」という議論を補強するための強力な証拠として提示されていると解釈できます。
> Early is not wrong.
>
早いことは、間違いではない。
早すぎることはない。
💡 補足（文脈の解釈）
この短いフレーズは、**「行動を起こすのが早いこと」「時期尚早であること」**に対する肯定的な見解を示しています。
直前の投稿で、重要な情報公開日が「11月25日、またはそれ以前」と示唆されていました。このフレーズは、その重要な情報公開が予定日よりも早く行われる可能性を暗示していると解釈できます。
ウォーレン・バフェットのパートナーシップ閉鎖に関する歴史的な背景と、その後の市場の状況に関する分析
🇯🇵 日本語翻訳
> 1st page of the Buffet Partnership closing letter May 29, 1969. A year later, the S&P 500 was down 30%. A decade later, the S&P was down 3.4% from the date of his letter. The purchasing power of the dollar fell 54%, and so did the value the S&P 500 in dollars. So the total inflation-included loss for investors over that decade was over 57%.
>
1969年5月29日付のバフェット・パートナーシップの清算通知書（閉鎖レター）の1ページ目。
その1年後、S&P 500は30%下落した。
その10年後、S&P 500は彼の書簡の日付から3.4%下落した状態にあった。
この10年間で、ドルの購買力は54%低下し、ドル建てのS&P 500の価値も同様に低下した。したがって、この10年間における投資家のインフレを考慮に入れた総損失は、57%を超えていた。
💡 補足（文脈の解説）
この分析は、ウォーレン・バフェットが1969年5月に、当時の市場環境を理由に自身の投資パートナーシップを清算するという歴史的な決定を下したことの先見性を強調しています。
* バフェットの清算: 彼は市場の過熱感を懸念し、自身の満足できるリターンを上げ続けるのが難しいと判断して、パートナーシップを解散しました。
* その後の市場（1969年〜1979年）:
* S&P 500の指数の下落はわずか3.4%ですが、この期間はスタグフレーション（インフレと景気停滞の同時進行）の時代でした。
* インフレによるドルの購買力（価値）の54%低下を考慮すると、実質的な損失は非常に大きく（57%超）、バフェットの市場からの撤退のタイミングが正しかったことを示唆しています。
これは、現在の市場の状況や、以前の投稿で指摘された「バブル」や「勝負しないこと」の重要性（唯一の勝利の一手は、勝負しないこと）に関連付けて語られている可能性があります。
資産の耐用年数と経済的価値に関する会計上の批判
> The idea of a useful life for depreciation being longer because chips from more than 3-4 years ago are fully booked confuses physical utilization with value creation. Just because something is used does not mean it is profitable. GAAP refers to economic benefits.
> Airlines keep old planes around for overflow during Thanksgiving or Christmas, but are only marginally profitable on the planes all the same, and not worth much at all.
> A100s take 2-3x more power per FLOP (compute unit) so cost 2-3x more in electricity alone than H100s. And Nvidia claims H100 is 25x less energy efficient than Blackwell for inference.
> If that is the direction you are going, chances are you have to be doing it, and it is not pleasant.
>
3〜4年以上前のチップがフル稼働しているという理由で、減価償却の耐用年数を長くするという考えは、物理的な利用（稼働）と、価値創造（利益創出）を混同している。
何かが利用されているという事実だけでは、それが収益性があることを意味しない。GAAP（米国会計基準）が言及しているのは「経済的便益」である。
航空会社は、感謝祭やクリスマスなどの繁忙期の増便のために古い機材を維持するが、それらの機材はわずかな利益しか生まず、資産としての価値もほとんどないのと同じだ。
A100チップは、1 FLOP（演算処理単位）あたりH100チップの2〜3倍の電力を消費するため、電気代だけで2〜3倍のコストがかかる。さらにNvidiaは、推論（Inference）においてはH100がBlackwellよりもエネルギー効率が25倍低いと主張している。
もしその方向に向かっている（古い機器の耐用年数を延長している）のなら、それは（財務を良く見せるために）そうせざるを得ない状況にあるということであり、好ましい状況ではない可能性が高い。
💡 要点解説
この文章は、ハイパースケール企業がサーバーの耐用年数を延長しているという前回の批判を、技術的な陳腐化と会計基準の観点から深掘りしています。
* 会計上の批判:
* GAAPでは、資産の耐用年数は**「経済的便益」**を生み出す期間に基づいて決定されるべきです。
* 機器が物理的に動いていても、それが低効率で利益をほとんど生まないのであれば、耐用年数を長くすることは会計の原則に反します。
* 技術的な証拠:
* 電力効率の比較: 旧世代のGPU（A100）は新世代（H100）に比べて電力コストが格段に高く、さらに次世代（Blackwell）との差は推論で25倍にもなると指摘し、古い機器の経済的陳腐化が著しいことを示しています。
* 結論:
* 収益性の低い古い資産の耐用年数を延長して利益を水増しする行為は、財務状況が切迫しており、不正な会計操作に頼らざるを得ない状況を示唆している、という厳しい見解で締めくくられています。
収益認識とビジネスモデルの健全性に対する強い批判を含む文章
> Every company listed below has suspicious revenue recognition. The actual chart with ALL the give-and-take deals would be unreadable. The future will regard this a picture of fraud, not a flywheel. True end demand is ridiculously small. Almost all customers are funded by their dealers. If you can name OpenAI's auditor in 1 hour you win some pride.
>
以下に挙げられている全ての企業は、疑わしい収益認識を行っている。
全ての「持ちつ持たれつ」の取引（give-and-take deals）を盛り込んだ実際のチャートは、判読不能になるだろう。未来は、これを（成長を自律的に加速させる）「フライホイール」ではなく、「詐欺（fraud）」の構図と見なすだろう。
真の最終需要は、信じられないほど小さい。顧客のほぼ全てが、彼らのディーラーによって資金提供を受けている。
もしあなたが1時間以内にOpenAIの監査法人を言えたなら、いくらかのプライドを得られるだろう。
💡 要点解説
この文章は、特にハイテク分野におけるビジネスの持続可能性と会計の透明性について、非常に深刻な懸念を表明しています。
* 収益認識の疑惑:
* 企業間で相互に利益を供与し合う複雑な取引（give-and-take deals）を通じて売上が水増しされ、正規の会計基準を満たしていない可能性が指摘されています。
* ビジネスモデルへの批判:
* 「フライホイール（Flywheel）」（自律的な成長サイクル）ではなく、**「詐欺（Fraud）」**と見なされるだろうという、極めて強い表現が使われています。
* **「真の最終需要が小さい」にもかかわらず、「顧客がディーラーから資金提供を受けている」**という指摘は、本来の市場のニーズではなく、サプライチェーン内の人為的な資金の流れによって売上がかさ上げされていることを示唆しています（循環取引の可能性）。
* OpenAIの監査法人への言及:
* 企業の信頼性を評価する上で重要な監査法人の情報が、公に知られていないか、すぐにアクセスできない状態にあることを示唆し、透明性の欠如を皮肉っています。
全体として、これは前回の投稿で展開された、ハイパースケーラー企業の会計操作に関する議論を、より広範なハイテク業界の収益モデル全体に拡大した批判であると解釈できます。
NVIDIA（NVDA）の財務分析と、株主還元に関する批判的な見解
> Since the beginning of 2018, NVDA earned about $205B net income and $188B free cash flow, assuming all cap ex was growth cap ex.
> SBC amounted to $20.5B.
> But it bought back $112.5B worth of stock and there are 47 million MORE shares outstanding.
> The true cost of that SBC dilution was $112.5B, reducing owner's earnings by 50%. /rant
>
2018年初頭以来、NVDA（NVIDIA）は、全ての設備投資（CapEx）が成長投資であったと仮定して、約2,050億ドルの純利益と1,880億ドルのフリーキャッシュフローを稼ぎ出した。
株式報酬費用（SBC）は205億ドルに上った。
しかし、同社は1,125億ドル相当の自社株買いを行ったにもかかわらず、発行済み株式数は4,700万株増加している。
このSBC（株式報酬）による希薄化の真のコストは1,125億ドルであり、株主の利益（Owner's Earnings）を50%減少させたことになる。 /批判（rant）
💡 要点解説
この分析は、NVIDIAの見かけの収益力と、実際の株主価値への還元との間に大きな乖離があることを指摘しています。
* 財務の実績: 2018年以降、NVIDIAは巨額の利益（$205B）とキャッシュフロー（$188B）を生み出しています。
* 問題点（希薄化）:
* 自社株買い（$112.5B）を大量に行ったにもかかわらず、発行済み株式総数が4,700万株増加しているという事実が、**株式報酬（SBC, $20.5B）**による希薄化（株数増加）の影響がいかに大きかったかを物語っています。
* 結論（批判）:
* 投稿者は、SBCによる希薄化を相殺するために行われた自社株買いの全額（$112.5B）こそが、SBCによる真のコストであると主張しています。
* その結果、株主のために残るべき利益（Owner's Earnings）が、この希薄化のコストによって50%も削られた、という厳しい批判で締めくくられています。
この批判は、多くのハイテク企業がSBCを多用し、その希薄化効果を打ち消すために自社株買いを行うことで、実質的に株主の富を犠牲にしているという、一般的な投資家コミュニティの議論を反映しています。
> One more. OpenAI is the linchpin here. Can anyone name their auditor?
>
もう一つ。OpenAIはここでの要（かなめ）だ。誰か、彼らの監査法人を言えるだろうか？
💡 補足（文脈の解説）
* Linchpin (要/かなめ): 非常に重要で、システム全体を機能させるために不可欠な要素を指します。
* 文脈: 直前の投稿で「真の最終需要は小さく、顧客はディーラーによって資金提供されている」「未来はこれを詐欺と見なすだろう」という強い批判があり、その文脈において、OpenAIがAIブームの中心的な存在であると位置づけられています。
* 監査法人への言及: 中心的な企業であるにもかかわらず、その財務の健全性を外部から保証する監査法人の名前が容易に出てこない（または公開されていない）ことを指摘し、透明性の欠如を再度強調する形で、一連の批判を締めくくっています。
ご提示の文章は、過去の市場の誤った認識や、権威者の判断ミスを引用しつつ、自身の市場予測の正しさを主張し、活動再開を宣言する内容です。
以下に翻訳と要点解説を行います。
🇯🇵 日本語翻訳
> Feb 21, 2000: SF Chronicle says I’m short Amazon
> Greenspan 2005: “bubble in home prices ..does not appear likely.”
> Powell '25: “AI companies actually..are profitable..it's a different thing"
> I doubted if I ever should come back.
> I'm back. Please join me.
> Cassandra Unchained on Substack:
>
2000年2月21日: SFクロニクル紙は、私がAmazonを空売りしていると報じた。
2005年のグリーンスパン（元FRB議長）: 「住宅価格のバブルは…起こりそうにない。」
2025年のパウエル（FRB議長）: 「AI企業は実際、…収益性がある。…これは別物だ。」
私は、もう二度と戻ってくるべきか迷った。
しかし、私は戻ってきた。どうぞ私に加わってください。
Substackの「Cassandra Unchained」にて:
💡 要点解説
* 過去の予言の的中（Cassandraの自己認識）:
* 2000年 (ドットコムバブル): 自身がAmazonを空売りしていたこと（バブル崩壊を見越していたこと）を指摘しています。
* 2005年 (住宅バブル): 当時の権威者であったグリーンスパン元FRB議長がバブルを否定していたという、後に誤りだった発言を引用しています。
* 2025年 (AIバブル): 現在のFRB議長であるパウエル氏が「AI企業は収益性があり、（過去のバブルとは）別物だ」と述べていることを引用し、これが過去のバブル時の権威者の否定発言と酷似していることを示唆しています。
* Cassandra (カサンドラ): ギリシャ神話において、正確な予言をするが誰にも信じてもらえない予言者。自身の警告が当初は無視されるか誤解されることを自覚していることを示唆しています。
* 復帰の宣言:
* 過去の困難や葛藤（I doubted if I ever should come back）を経て、現在の市場状況（AIバブルの兆候）を見て**復帰（I'm back）**を決意したことを宣言しています。
* Cassandra UnchainedというSubstack名（鎖を解かれたカサンドラ）は、今こそ予言が信じられる時である、という強いメッセージを込めていると考えられます。
これは、一連の投稿で展開されたハイパースケール企業の会計操作や、AIセクターの収益性の低さに対する批判的分析を、自身の過去の正確な市場予測の歴史と結びつけることで、信頼性を高め、読者を自身のプラットフォーム（Substack）へ誘導するための宣言文です。
ご提示の文章を日本語に翻訳します。これは、NVIDIAからの反論があったことへの対応と、自身のレポートの公開を告知するものです。
🇯🇵 日本語翻訳
> Nvidia emailed a memo to Wall Street sell side analysts to push back on my arguments.
> I stand by my analysis. Obviously, the full analysis does not fit in a tweet. I will release on my timeline.
> The first post in The Heretic’s Guide to AI’s Stars “Supply-Side Gluttony” is up now.
> It is a fairly light read. The second in the Heretic series will be a heavier lift.
> Every post of mine on Substack will have a follow up Q&A with 5 Qs selected from the comment section on the post.
>
Nvidiaは、私の主張に反論するために、ウォール街のセルサイド・アナリスト宛にメモをメールで送った。
私は自分の分析を支持する。当然ながら、完全な分析はツイート（Xへの投稿）には収まらない。私のタイムラインで公開するつもりだ。
「AIのスターたちへの異端者のガイド」の第1弾となる投稿、「供給側の飽食（Supply-Side Gluttony）」は、現在公開されている。
これは比較的読みやすい内容だ。「異端者」シリーズの第2弾は、さらに重厚な内容になるだろう。
私のSubstackの全ての投稿には、その投稿のコメント欄から選ばれた5つの質問に答えるフォローアップのQ&Aが付く予定だ。
💡 要点解説
* NVIDIAからの反論: 投稿者の会計批判（減価償却費の過少計上など）に対し、NVIDIAが公式にウォール街のアナリストを通じて反論を試みたという、重要な展開があったことが明かされています。
* 主張の堅持とレポート公開: 投稿者はその反論を退け、分析の正しさを主張し、予告されていたレポート**「供給側の飽食」**（The Cardinal Sign of a Bubble: Supply-Side Gluttony）を公開したことを告知しています。
* レポートの構成:
* 第1弾は**「比較的読みやすい（fairly light read）」**内容。
* 第2弾は**「さらに重厚な内容（heavier lift）」**になる予定。
* 読者との交流: 今後のSubstackでの情報発信では、読者の質問に答えるQ&Aセッションを設けることが約束されています。
本日（11月25日）の投稿であり、予告されていた情報が公開されたことが確認できます。他に翻訳が必要な文章はありますか？
ご提示の文章を日本語に翻訳し、その投資戦略に関する要点を解説します。
🇯🇵 日本語翻訳
> Michael Lewis fully narrated an audiobook version of The Big Short for the book’s 15th anniversary. The cheapest price I have found is at the publisher’s site.
> This is a great time of year to find great companies being sold down too far as a result of window dressing and tax-loss harvesting. Many managers do not like to show they have owned big losers at the end of the year. I, on the other hand, do not mind at all. You know I own and like LULU, MOH, FOUR. Also FNMA but as a pink sheet stock, it was never disclosed. These are all 3-5 year holds minimum.
>
『マネー・ショート 華麗なる大逆転（The Big Short）』の刊行15周年を記念して、原作者のマイケル・ルイスが全編を朗読したオーディオブック版が発売された。私が確認した最も安い価格は、出版社（発行元）のサイトにある。
今は、ウィンドウ・ドレッシングやタックス・ロス・ハーベスティング（税金対策の損失確定売り）の結果として、優良企業が過度に売り込まれているのを見つける絶好の時期だ。多くのファンドマネージャーは、年末に大きな損失を出した銘柄を保有していたことを開示したくない。それに対し、私は全く気にしない。
ご存知の通り、私はLULU、MOH、FOURを保有しており、好んでいる。また、FNMA（ファニーメイ）も保有しているが、ピンクシート銘柄のため、開示されたことはない。これらは全て最低でも3〜5年間保有するつもりだ。
💡 投資戦略の要点
* 市場環境と機会（タックス・ロス・ハーベスティング）:
* 投稿者は、年末近くの市場の歪みを利用する戦略を説明しています。
* ウィンドウ・ドレッシング: ファンドマネージャーが、顧客への報告書の見栄えを良くするために、パフォーマンスの悪い銘柄を年末前に売却すること。
* タックス・ロス・ハーベスティング（損出し）: 投資家が、年内のキャピタルゲイン（利益）を相殺するために、含み損のある銘柄を年末までに売却し、損失を確定すること。
* これらの行動により、**「優良企業が過度に売り込まれる」**という一時的な歪みが生じ、長期投資家にとっては絶好の買い場になると分析しています。
* 具体的な保有銘柄（長期前提）:
* LULU: Lululemon Athletica（ルルレモン・アスレティカ）
* MOH: Molina Healthcare（モリーナ・ヘルスケア）
* FOUR: Shift4 Payments（シフト4・ペイメンツ）
* FNMA: Federal National Mortgage Association (Fannie Mae / ファニーメイ)
* FNMAの非開示: ピンクシート（店頭市場）の銘柄は、機関投資家の13Fなどの必須の開示書類の対象外であることが多いため、「開示されたことがない」と述べています。
* これらの銘柄はすべて**「最低3〜5年保有する」**という長期的な視点での投資であることを強調しています。
* 『マネー・ショート』への言及:
* 以前の投稿でバブルや市場の愚行について警告していた流れに沿い、住宅バブルを扱った**『マネー・ショート』**のオーディオブックについて言及することで、現在の市場の警告を促しています。
ご提示いただいた、GME（ゲームストップ）の取締役会に宛てられた公開書簡に対する返信の冒頭部分を日本語に翻訳します。
これは、マイケル・J・バーリ氏（映画『マネー・ショート』の主人公のモデル）がGME取締役会に送った書簡に対する、あるCFA保有者からの賛同のメッセージとして書かれています。
🇯🇵 日本語翻訳
> Dear Mr. Burry and Team,
> Thank you for writing the open letter to the Board of GME. As a deep value investor I share your views wholeheartedly, especially with regard to the Board's inaction over the past few months in the face of an absurdly low share price.
> I'm a CFA Charterholder with roughly 10 years of experience as an independent investor and I haven't seen anything like this before. As you know usually such price action characterizes companies that are on their way to bankruptcy. Indeed, technical analysis has benefited me the most by steering me clear of such companies. Yet these past few months I find myself averaging down into the equity and LEAPs of a company with one of the ugliest POS charts I've ever seen. It's times like these where my value-first mentality manifests most clearly.
>
バーリ様、およびチームの皆様、
GMEの取締役会宛に公開書簡を書いてくださり、ありがとうございます。ディープ・バリュー投資家として、私は皆様のご意見に心から賛同します。特に、不当に低い株価に直面しているにもかかわらず、過去数か月にわたる取締役会の無策に対しては同感です。
私はCFA協会認定証券アナリストの資格を持ち、独立系投資家として約10年の経験がありますが、このような状況はかつて見たことがありません。ご存知の通り、通常、このような株価の動きは破産に向かっている企業の特徴です。実際、テクニカル分析は、私がそうした企業を避けるのに最も役立ってきました。しかし、ここ数か月、私はこれまで見た中で最も醜い**（POS: Piece of Sh*t、ひどいものの意）チャートを持つ企業の株式と**LEAPs（長期オプション）を、平均取得価格を下げるように買い増ししている自分に気づきました。
このような時こそ、私のバリュー（価値）優先の思考が最も明確に現れるのです。
💡 補足（文脈の解説）
* ディープ・バリュー投資家 (Deep Value Investor): 企業の本質的価値に対し、市場価格が極端に割安になっている銘柄に投資する手法。
* CFA Charterholder: 財務分析や投資管理に関する高度な専門知識を持つ資格保有者。
* POS charts (Piece of Sh*t charts): 株価チャートが非常に悪い形（下降トレンドが続き、回復の見込みがないように見える状態）であることを、非常に俗な言葉で表現しています。
* LEAPs (Long-term Equity AnticiPation Securities): 満期が1年以上先の長期のオプション契約。長期的な株価回復に賭けていることを示します。
投稿者は、**テクニカル分析（チャートの動き）**は破産企業を示唆しているにもかかわらず、**バリュー分析（企業の本質的な価値）**を信じ、敢えてGME株を買い増しているという、矛盾した状況を描写しています。
これは、SCION ASSET MANAGEMENT, LLC（マイケル・J・バーリ氏のヘッジファンド）が2019年8月16日に**GameStop（GME）**の取締役会に宛てた、有名な公開書簡の全文です。
以下に全文の日本語訳を提供します。
🇯🇵 SCION ASSET MANAGEMENT, LLC (ゲームストップ取締役会宛 公開書簡)
SCION ASSET MANAGEMENT, LLC
2019年8月16日
取締役会 御中
GameStop Corp.
625 Westport Parkway
Grapevine, TX 76051
取締役の皆様
Scion Asset Management, LLCおよびその関連会社（以下、「Scion」）は、GameStop, Inc.（以下、「GameStop」）の普通株式約275万株、つまり約3.05%を保有しています。
以前取締役会に提出した書簡でも言及しましたが、当社はGameStopの資本管理に懸念を抱いています。最近のGameStop普通株の株価が1株あたり4ドル未満であることを鑑みると、GameStopが残りの2億3,760万ドルの自社株買いを即座に、かつ緊急に完了させるべきであることを改めて表明しなければなりません。
8月15日の終値時点でのGameStopの時価総額が2億9,000万ドルであったことを考えると、承認済みの自社株買いを完了すれば、GameStopの発行済み株式の80%以上が消却されることになります。タイミングと実行の質にもよりますが、このような自社株買いは、1株当たりの利益を劇的に増加させるでしょう。これは、1株当たりの観点から見ると、他のいかなる施策よりもはるかに大きな効果をもたらします。
この数字は驚くべきものであり、行動を要求しています。当社は、GameStopが現在4億8,000万ドルを超える現金を保有しており、自社株買いの承認枠を完了させ、さらに事業への投資や債務の返済を行うのに十分すぎるほどの額であると推定しています。
8月15日までの合計11営業日で、50,399,534株が取引されました。このペースでは、8月だけで、そして3か月連続で、取引された株式数が発行済み株式総数を超えることになります。このような高い出来高があるため、GameStopは、おそらく株式市場の歴史上、最も重要で株主にとって友好的な自社株買いを、優雅かつ密かに実行できると我々は主張します。
GameStop株が史上最安値圏にあるのを目の当たりにしている株主たちは、過去5年間で新しいパラダイムが明確になってきたにもかかわらず、GameStopがゲーム業界におけるその優位な地位を効果的に活用できていないという証拠をほとんど見ていません。
残念な現実として、2014年にTwitchを買収したのはGameStopではなくAmazonでした。代わりに、GameStopは2014年にワイヤレスストア資産の買収を始めました。そして2017年には、GameSparksを買収したのはGameStopではなくAmazonであり、GameStopは1年足らず前に方針を転換し、ワイヤレスストア資産を売却しました。株主が懸念を抱くのは当然です。
当社は、2020年と2021年に新しいコンソールサイクルが関連ソフトウェアの更新や発売と共に最終的に本格化すれば、GameStopのビジネスは多少持ち直すと予想しています。しかし、現在株価で起きていることは、サイクルの終盤の低迷やストリーミングのパラダイムの問題以上のものです。株主は現在の経営陣を信頼しておらず、新しいリーダーシップの政策にも感銘を受けていません。
注目すべきことに、2019年7月31日時点で、BloombergはGameStop株の空売り残高を57,226,706株と報告しています。これは、直近の報告されている発行済み株式90,268,940株の**約63%**に相当します。
SCION ASSET MANAGEMENT, LLC
我々は、株価が史上最安値かそれに近い水準にあり、現在の時価総額をはるかに上回る現金水準があるにもかかわらず、株式の60%以上が空売りされているという状況は、経営陣の資本配分に対する信頼の欠如がデフォルトの結論であることを示唆していると考えます。
これら全てが、2020年を迎えるにあたり、発行済み株式数を劇的に削減し、経営陣の他のあらゆる成果の1株当たりの影響を何倍にも高める機会を生み出しています。一例として、もし事業再生が成功し、GameStopが自社株買いを通じて発行済み株式数を3,000万株にまで減らすことができたと仮定すると、直近で廃止された1億5,700万ドルの配当は、1株あたり約5.25ドルを支払うことになるでしょう。
これは、Chewy.comの創業者で元CEOであるライアン・コーエン氏が、マイケル・J・バーリ氏にコンタクトを取るために送ったと考えられるメッセージを日本語に翻訳します。
🇯🇵 日本語翻訳
> Hi Dr. Burry,
> Hope this message finds you well. My name is Ryan Cohen and I am the founder and former CEO of Chewy.com [chewy.com]. I am also a large holder of GameStop and have enjoyed hearing your thoughts in recent interviews. I'd love to jump on a call to talk about the company with you.
> Best, Ryan
>
バーリ博士、
このメッセージが、あなたがご健勝でいらっしゃる時に届くことを願っています。私はライアン・コーエンと申します。Chewy.com [chewy.com]の創業者であり、元CEOです。
また、私はGameStopの大株主でもあり、最近のインタビューでのあなたの考えを興味深く拝聴しました。ぜひ一度、お電話で貴社（GameStop）についてお話しさせていただきたく思います。
敬具
ライアン
【補足情報】
このメッセージは、2020年頃、ライアン・コーエン氏がGameStopの株式を大量に取得し、経営改革を求める活動を始める直前、またはその最中に、マイケル・J・バーリ氏（GMEに自社株買いを促す公開書簡を送付した人物）に接触を図った際の通信文と見られます。
これは、SCION ASSET MANAGEMENT, LLC（マイケル・J・バーリ氏のヘッジファンド）が2019年8月26日にGameStop（GME）の取締役会に宛てた、取締役報酬の削減と特定の取締役の辞任を求める、2通目の公開書簡です。
以下に全文の日本語訳を提供します。
🇯🇵 SCION ASSET MANAGEMENT, LLC (ゲームストップ取締役会宛 公開書簡 第2弾)
SCION ASSET MANAGEMENT, LLC
2019年8月26日
取締役会 御中
GameStop Corp.
625 Westport Parkway
Grapevine, TX 76051
取締役の皆様
Scion Asset Management, LLCおよびその関連会社（以下、「Scion」）は、GameStop, Inc.（以下、「GameStop」）の普通株式約300万株、つまり約3.3%を保有しています。
株価が史上最安値付近で低迷し、会社が配当を廃止し、従業員を一時解雇している状況を鑑み、取締役会（以下、「取締役会」）は自らを検証すべきだと考えます。
取締役の報酬について
2019年5月14日に提出されたGameStopのフォームDef 14A（2019年度委任状説明書）によると、取締役会は非業務執行メンバーに対し、2020会計年度の報酬として28万ドルを投票によって決定しました。株主が被った大規模な資本破壊を考慮すると、これは法外です。特に、最近の120人の従業員の一時解雇など、必要とされる再構築が行われている状況下では、非業務執行取締役の年間28万ドルの報酬は士気を低下させる原因となり得ます。
私たちは、非業務執行メンバーの報酬を年間28万ドルから年間14万ドルに削減することを提案します。
また、我々は650万株という巨額の2019年度インセンティブ・プランについても懸念しており、経営陣がこれを賢明に利用することを望みます。取締役会メンバーや役員は、公開市場で株式を購入することが奨励されるべきですが、これほど多くの株式を無料で与えられ続けているようでは、彼らはそうしないでしょう。
取締役の構成について
Scionは、取締役会会長のダニエル・A・デマッテオ氏に対し、以下の長年在任している4名の取締役の辞任を要求するよう求めます。
* ジェローム・L・デイヴィス氏（2005年から在任）
* ジェラルド・R・シュチェパンスキー氏（2002年のGameStopのIPO時から在任）
* ローレンス・S・ジラヴィ氏（2005年から在任）
* スティーヴン・R・クーニン氏（2007年から在任）
この時点で、GameStopには、乏しい資本配分と緩い監視体制の遺産を守ろうとする**過去の亡霊（ghosts of the past）は必要ありません。これら4名の取締役は、2017年5月12日に提出されたGameStopのフォームDef 14Aに記載されている通り、「世界をリードする物理ビデオゲーム小売業者から、オンラインおよびデジタルプラットフォームを構築し、Spring MobileおよびSimply Macの買収を通じてAT&TワイヤレスおよびAppleテクノロジーの小売ブランドを含むポートフォリオを含め、ビデオゲームの範疇を超えた専門小売ブランドのグローバルファミリーへの変革」**という、**不運な「変革」**を監督し、お墨付きを与えてきました。
まるで、ローマが燃えている間に取締役会はヴァイオリンを弾いていたかのようです。2014年と2015年に遡れば、GameStopの得意分野（ウィールハウス）に直接関連する資産や戦略が入手可能でした。しかし、GameStopがその**「非-多角化（de-worsification）変革」に注力している間に、より洞察力のあるAmazonなどがその機会を捉え、GameStopの得意分野を侵入・強奪**していきました。
これは、マイケル・J・バーリ博士が自身のヘッジファンド（Scion Asset Management）のメンバー宛に送った社内メモと、それに続くGameStopの公式プレスリリースの一部です。
バーリ博士が、GameStopの経営陣との直接的なやり取りを経て、自身の要求が受け入れられたことへの驚きと満足を表明しています。
以下に翻訳を提供します。
🇯🇵 日本語翻訳
> I just spoke with the CEO and CFO, and apparently they did do this in response to my requests. They wanted to make sure I knew I was heard. Pretty crazy vs what it took to get any changes during Scion Capital days.
> From: Dr. Michael J. Burry mjb@scionasset.com
> Sent: Monday, March 9, 2020 1:21 PM
> To: Scion.all Scion.all@scionasset.com
> Subject: GME reorients board --largely along the lines of my suggestions in my August letter - like having a proxy fight with no fight and winning!
> 3 of the board member resignations I requested are resigning.
> And they are bringing in 3 people with relevant experience. They also shrunk the board. All things I wanted.
> GameStop Appoints Reginald Fils-Aimé, William Simon and James Symancyk to Board of Directors and Enhances Corporate Governance to Drive Ongoing Business Transformation
> Adds Three New Highly Qualified, Independent Directors Who Bring Significant Retail, Turnaround, Consumer Products, Gaming and Financial Expertise as Cornerstone of Board Refreshment Process
> Names Kathy Vrabeck New Board Chair;
> Realigns Board Committees to Reflect New Director Skillsets and Experience
> Implements Corporate Governance Enhancements, Creating Guidelines for Director Tenure and Board Committee Refreshment
> GRAPEVINE, Texas, March 09, 2020 (GLOBE NEWSWIRE) -- GameStop Corp. (NYSE: GME) today announced it has appointed three new independent members to its Board of Directors. Joining the Company's Board are Reginald "Reggie" Fils-Aimé, William "Bill" Simon and James "J.K." Symancyk. Mr. Simon and Mr. Symancyk's appointments are effective immediately; Mr. Fils-Aimé's appointment will be effective April 20, 2020. GameStop's Board also announced a number of corporate governance enhancements,
>
マイケル・J・バーリ博士からのメモ
私はCEOとCFOと話をしたばかりだが、どうやら彼らは私の要求に応えてこれを実行したようだ。彼らは、私の意見が聞き入れられたことを私に確実に知ってほしかったらしい。Scion Capital時代に何かを変えるために必要だった労力と比べると、かなり驚くべきことだ。
発信元：マイケル・J・バーリ博士 mjb@scionasset.com
送信日時：2020年3月9日月曜日 午後1時21分
宛先：Scion.all Scion.all@scionasset.com
件名：GMEが取締役会を再編成 — 8月の書簡での私の提案とほぼ一致 — まるで戦うことなくプロキシファイトに勝ったようだ！
私が辞任を要求した取締役メンバーのうち、3名が辞任する。
そして、彼らは関連する経験を持つ3人を招聘している。また、取締役会を縮小した。全て私が望んでいたことだ。
GameStop 公式プレスリリース (一部)
GameStop、レジナルド・フィルズ＝エメ、ウィリアム・サイモン、ジェームズ・サイマンシクを取締役会に任命、コーポレート・ガバナンスを強化し、継続的な事業変革を推進
取締役会刷新プロセスの要として、小売、事業再生、消費財、ゲーム、および財務に関する重要な専門知識をもたらす、極めて有能な3名の独立取締役を新たに迎え入れる
キャシー・ヴラベックを新取締役会長に指名
新しい取締役のスキルセットと経験を反映させるため、取締役会委員会を再編成
取締役の任期および取締役会委員会の刷新に関するガイドラインを策定するなど、コーポレート・ガバナンスを強化
テキサス州グレープバイン — 2020年3月9日（GLOBE NEWSWIRE）— GameStop Corp.（NYSE: GME）は本日、取締役会に3名の新しい独立メンバーを任命したことを発表しました。レジナルド・「レジー」・フィルズ＝エメ氏、ウィリアム・「ビル」・サイモン氏、ジェームズ・「J.K.」・サイマンシク氏が当社の取締役会に加わります。サイモン氏とサイマンシク氏の任命は即日有効となります。フィルズ＝エメ氏の任命は2020年4月20日から有効となります。
GameStopの取締役会はまた、いくつかのコーポレート・ガバナンスの強化策を発表しました。