香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は12日、中国スマートフォン大手のOPPO（オッポ）が、スマホ向け半導体の業務を停止させたと報じた。
スマホ事業の伸び悩みだけでなく、米国の半導体制裁の影響で自社で半導体をつくるのが難しくなっているとみられる。
同紙によると、オッポ傘下で半導体の回路設計や開発、販売を担う哲庫科技（ZEKU）の業務を停止した。
12日午前に社員向けに短い文章での発表があり、理由について「世界経済とスマホ市場の不確実性」を挙げたという。
調査会社カナリスによると、日本にも進出しているオッポは2022年のスマホ出荷台数で世界4位。
ただ前年比で2割超のマイナスと台数を大きく減らしていた。
ZEKUは製造工場を持たない「ファブレス」企業で、台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体受託生産企業が製造する。
昨年10月に米国が高性能半導体や製造装置の中国向け輸出の制限をさらに強化するなか、同紙は「中国の多くのファブレスは製造受託先を見つけることが難しくなっている」と指摘した。