1．正社員がもらっている手当が支給されない場合は、会社に説明を求める。今回の法律では事業主に、本人の待遇内容および待遇決定に関する説明義務を課している。本人が求めた場合は正社員との格差の内容・理由などの説明義務も課している。
2．説明を拒否、または納得のいく説明をしてくれない場合は、都道府県労働局に相談する。実はこの法律の国会審議のときに説明義務違反は労働局の指導監督の対象になるとされている。
3．労働局の指導を受けても、会社が納得できる説明をしなかった場合、この法律を盾に裁判所に訴える。会社が説明してくれない、あるいは十分な説明をしなかった場合、裁判所に訴えると「待遇の不合理性を基礎づける事情として裁判所に考慮される」ことになっている（厚生労働大臣の国会答弁）。つまり、裁判では極めて有利になるということだ。
もし、裁判を起こすのはどうも気が引けるという人は「労働審判」という制度もある。原則として3回の日程で終了し、個人で申し立てることもできる。