ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の一部が離脱し、新たな労働組合を結成したことが１０日、関係者への取材で分かった。平成３０年春闘でストライキ権の行使を会社側に一時予告した際、スト計画を積極的に推進したとされる東京、八王子、水戸の３地方本部（地本）の役員を中心に分裂したとみられる。同労組ではスト予告後、組合員が大量に脱退しており、分裂により初めて１万人を下回る見通し。
ＪＲ東労組は１０日、さいたま市内で定期中央委員会を開催。これに対し、３地本の執行部も同日、東京都内で集会を開き、新労組「ＪＲ東日本輸送サービス労働組合」を結成した。
同労組の結成宣言では「（ＪＲ東労組は）労働組合の役割と機能を放棄した存在になり果ててしまった。元のような明るい職場と健全なＪＲ東日本を取り戻し、組織強化を実現していこう」などとしている。
関係者によると、新労組執行部には３地本執行部の主要メンバーが就任したとみられる。３地本は事前に準備委員会を立ち上げ、組合員に新組合への加入を呼びかけていたという。
ＪＲ東労組の今年１月１日時点での組合員数は約１万６００人で、このうち３地本の組合員数は約半数の計約５千人。どの程度の組合員が新労組へ加入するか不透明だが、組合関係者は新労組の規模は千数百人に上るとみているという。
ＪＲ東労組は３０年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員が大量に脱退していた。スト予告前の組合員数は同月時点で約４万７千人だった。
ＪＲ東労組は産経新聞の取材に対し「分裂は組織破壊であり許せない。（スト計画の失敗を認めない）自らの主張が通らないからといって、今春闘を目前にした分裂には憤りを禁じ得ない」としている。
政府はＪＲ東労組の上部組織に当たる「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」と、同労組について「（過激派の）革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透している」と認定。３０年２月に閣議決定した答弁書でも重ねて同じ見解を示している。
ＪＲ東労組は１０日、さいたま市内で定期中央委員会を開催。これに対し、３地本の執行部も同日、東京都内で集会を開き、新労組「ＪＲ東日本輸送サービス労働組合」を結成した。
同労組の結成宣言では「（ＪＲ東労組は）労働組合の役割と機能を放棄した存在になり果ててしまった。元のような明るい職場と健全なＪＲ東日本を取り戻し、組織強化を実現していこう」などとしている。
関係者によると、新労組執行部には３地本執行部の主要メンバーが就任したとみられる。３地本は事前に準備委員会を立ち上げ、組合員に新組合への加入を呼びかけていたという。
ＪＲ東労組の今年１月１日時点での組合員数は約１万６００人で、このうち３地本の組合員数は約半数の計約５千人。どの程度の組合員が新労組へ加入するか不透明だが、組合関係者は新労組の規模は千数百人に上るとみているという。
ＪＲ東労組は３０年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員が大量に脱退していた。スト予告前の組合員数は同月時点で約４万７千人だった。
ＪＲ東労組は産経新聞の取材に対し「分裂は組織破壊であり許せない。（スト計画の失敗を認めない）自らの主張が通らないからといって、今春闘を目前にした分裂には憤りを禁じ得ない」としている。
政府はＪＲ東労組の上部組織に当たる「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」と、同労組について「（過激派の）革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透している」と認定。３０年２月に閣議決定した答弁書でも重ねて同じ見解を示している。