なぜ暴力団は弱体化したのか？

暴対法は繁華街などの飲食店などから、みかじめ料（用心棒代）を徴収することを禁じるなど、主に暴力団側の活動を規制する内容となっている。対して暴排条例は、一般市民や企業などが暴力団との交際や資金提供、暴力団が開く会合などでの会場提供など様々な利益供与を禁じることが規定されている。

多くの暴力団構成員は新たに銀行口座を開設できず、約款に違反した場合は、金銭的な価値は数百円程度のプラスチック製のキャッシュカードと通帳を銀行からだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕されるケースも続発した。