N国の基本戦略は「全国各地の裁判所に無数の訴状を送って、答弁書が出なければ擬制自白で勝利。被告が代理人を選任して答弁書を出しても精神的・経済的ダメージで実質勝利。N国の負担は印紙郵券代だけ」というやつなので、あまり甘く見ずに初手で横展開を意識して対抗しないと駄目ですよ。
民事訴訟だと通常は被告の居住地の裁判所にしか訴状だせないという理解なのですが、この理解で正しいでしょうか。そうだとしたら、件の団体はそこを回避する方法をとってるということでしょうか。
公開の場であまり細かいテクを教えたくないですが，間違っています。原告居住地に管轄を持ってこれます
ありがとうございます。そうなんですね……あまり手軽にできてしまうと、SLAPPに使われたとき厄介ですね……
他方で「裁判を受ける権利」は憲法上の基本的人権なので，あまり提訴のハードルを上げるわけにもいかず，根本的に脆弱性を抱えています