朝日の記事では、公的年金と私的年金を混同したことで「従来は意識されていなかった「世代ごとに支払った保険料と受け取る年金額の倍率が異なる世代間格差」も批判の対象になった」とされます。しかし、20歳の若者が4000万円ちかい損失を最初から負っているのは「誤解」ではなく「事実（Fact)」です。
記事には「『社会全体で高齢者を養う』という公的年金の役割を果たすためには、世代間格差は受け入れざるを得ない副産物だ」と述べる識者が登場します。これもひとつの主張でしょうが、「民主主義」なのですから、若者が数千万円もの損失を進んで受け入れるかのかどうかを訊いてみるべきでしょう。
全体として、「世代間格差=差別など存在せず、若者は高齢者のために黙って年金保険料を払え」という主張になっています。新聞が誰のためのメディアなのかよくわかる記事だと思います。