ガーシーがいるドバイの現状から、楽天経済圏、カジノ産業の裏側まで、忖度なしの二人がニュースの裏を解説する内容です。
共通点は刑務所に入ったことですかね。
大絶賛だ。
地元のマフィアや有力者、警察と山に行ったりしているような所に、ちょっと「この間の5億円回収させてください」と言ったら、「おいでおいで」と言われて、帰ってくることがないかもしれませんね（笑）。
でもガーシーはどうしてあそこから出られたんでしょうか。
公安の圧力は効かない。
ではガーシー、よろしくお願いします。
はい、今回のゲストをご紹介いたします。大王製紙前会長の井川意高（いかわ もとたか）さんです。本日はよろしくお願いいたします。
井川さんと私は共通点が多くて、親交も深めた理由だと思いますが、共通点の一つが刑務所に入ったことですかね（笑）。
大学も一緒だったり、刑務所経験もある。慶應大学出身で、そんな話から今回は「ニュースの裏側」をテーマに社会の裏側を紐解いていきたいと思います。
自民党に負けてほしかったんです。
この50％超えというのが、まあ自民党、つまり岸田さんが率いる自民党ですよね。
10年前の自民党は違っていましたが、20年ぐらいで先祖返りしましたね。
財務省主導で、アンチマーケット的な動きが見られました。
一回負けて、岸田さんに退陣してもらい、やり直してほしかったんですが、どうもその希望はかなわなさそうですね。
面白いですね。
菅さんはダメで、岸田さんはいいと思っている国民が半数以上いるというのが、現実として受け止めなければならない。
しかしこれは大マスコミの誘導も大きいと思いますね。特に中道左派の各社は岸田さんがハト派だから、彼らとは親和性が高いというのが要因です。
菅さんが足を引っ張られたのは、あの人が電波オークション論者だったからでしょう。
菅さんは電波オークション論者だったので、テレビ局は嫌がり、その親会社である新聞社も菅さんを快く思わなかった。
同じことを報道しても、徹底的に足を引っ張る方向で報道しました。
一方で岸田さんの場合は、なんとなく生暖かく批判を避ける。メディアの支配者が権力を握っている、ということです。
だから世論誘導が効いているわけですね。
これに対する処方箋はないでしょうね。10年もすれば新聞社もなくなるだろうし、でもテレビは残ると思いますよ。新聞社も不動産を持っているから、事業としては黒字が維持できないかもしれませんが、完全にはなくならないでしょう。
皆高齢者はいずれ亡くなると言うけれど、僕はそう簡単にいなくならないと思っています。
僕が2004年、2005年の時点で「そのうち渡邉恒雄さんもいなくなるだろう」と言われていましたが、「いや、あれは妖怪だからなかなか死なないよ」と言っていた通り、現実にはいまだに健在です。ああいう人たちは長生きするんですよ。
芸能界も崩れ始めましたが、ガーシー問題はどうでしょうか。
以前は権力が強かったけれど、今はYouTubeがあるから、ガーシーが表に出てきています。YouTubeは日本のメディアには圧力が効かない。だから、いくらGoogleに文句を言っても、「何なの、お前ら？」という感じで終わる。メディアの力が効かないからこそ、ガーシーが選挙に出ることができるのです。
楽天モバイルのキャッシュ不足問題も深刻です。
これが原因で楽天経済圏が崩壊するリスクもあります。楽天が通信事業に参入したときから、私は厳しいと感じていました。大きな投資が必要とされる業界で、楽天は1兆円近い投資をしなければならなかった。金融事業がグループの中核であり、一番キャッシュを稼いでいるのは楽天銀行、楽天証券、楽天クレジットなのに、その利益を通信事業に投入しているのです。非常に厳しい状況です。
カジノに対して私は特に賛成でも反対でもありませんが、日本独特のパターナリズムが強く感じられます。
カジノ反対派は「ギャンブル中毒になって破産する人がいる」という理由を挙げていますが、他人のことに干渉しすぎだと思います。カジノが日本にできたとしても、全員がギャンブル中毒になるわけではありません。個別ケアをすれば良いのに、日本は集団で行動を規制しようとする傾向が強い。オンラインカジノに関しても、グレーゾーンが存在するとはいえ、最近の判例では明確に違法だとされてきています。
カジノ業界の裏側には、アメリカの大手企業が関与していることが多い。
たとえば、サンズやウィンのような上場企業が運営するカジノが日本に参入する可能性があります。日本のカジノ運営にはノウハウが必要で、そのために外国のカジノ企業と連携することが重要です。