一部報道で、本来正社員がもらえるであろう手当を削減して、非正規社員の処遇改善に回し、総額はプラスマイナスゼロという捉え方の記事がありましたが、そういう気持ちは全くございません。社員の半分20万人が非正規社員で、彼らに大事な戦力になってもらわないと業務は回りません。大事なステークホルダーです。彼らのモチベーションもありますので、私どもの予算と相談しながらできる範囲できちんとやっていこうと思っております。
住居手当については、正社員で転居を伴う異動があった場合、居住するための住宅がないところに転任する場合を想定した手当です。各種手当については、総合的なバランスを常に見直していて、時代に即して対応していこうと思っているところです。その時に転居を伴う異動が前提となっていない一般職にも住居手当が払われている、それはフェアな対応なのだろうかという議論がありました。加えて、住居手当を実際にもらっている一般職が非常に少数だったのです。それらを勘案して決めたもので、非正規社員の方々の処遇を高めることとは全く別の議論でやめたということをご理解いただきたいと思います。ただしこれでも、住居手当をもらっている方々には直接的な不利益があると思いましたので、激変緩和措置を設けました。
それから、正社員と非正規社員については、人事異動での勤務地の変更の有無や職種の内容等、いくつか差があり、差があってもそれは決しておかしくないと思っています。その前提においても、社員の半分が非正規社員であり、彼らなしでは回らないモデルなので、そこは、しっかりとやりたいと思っています。労組ときちんと誠実にコミュニケーションを図り、できるだけ応えていこうと思っています。
住居手当については、正社員で転居を伴う異動があった場合、居住するための住宅がないところに転任する場合を想定した手当です。各種手当については、総合的なバランスを常に見直していて、時代に即して対応していこうと思っているところです。その時に転居を伴う異動が前提となっていない一般職にも住居手当が払われている、それはフェアな対応なのだろうかという議論がありました。加えて、住居手当を実際にもらっている一般職が非常に少数だったのです。それらを勘案して決めたもので、非正規社員の方々の処遇を高めることとは全く別の議論でやめたということをご理解いただきたいと思います。ただしこれでも、住居手当をもらっている方々には直接的な不利益があると思いましたので、激変緩和措置を設けました。
それから、正社員と非正規社員については、人事異動での勤務地の変更の有無や職種の内容等、いくつか差があり、差があってもそれは決しておかしくないと思っています。その前提においても、社員の半分が非正規社員であり、彼らなしでは回らないモデルなので、そこは、しっかりとやりたいと思っています。労組ときちんと誠実にコミュニケーションを図り、できるだけ応えていこうと思っています。