年金財政について。働き手である生産年齢人口がこの7年間で約500万人減少する中で年金の被保険者数（現役世代）は横ばいにとどまる。即ち被保険者の減少が想定されるにも関わらず、アベノミクスの効果として就業者数の増加により被保険者が減らない状況を創出。この結果今年の年金受給額はプラス改定。
即ち、この7年間で正規雇用者は約130万人、非正規雇用者は約300万人増加。また、短時間労働者43万人の厚生年金の適用拡大も実現。非正規雇用の派遣労働者の約8割、パート労働者の約4割は厚生年金に加入しており、将来の年金収入が増加。年金財政の安定化のためには経済成長が重要。
これは実は凄い成果なのだが、どういう訳かメディアでは殆ど触れられていない様に思う。
FRBのdual mandateはインフレ率2%の実現と失業率を自然失業率まで下げる事だが、失業率を下げる事がどれだけ大きな意味を持つか、という事が、アベノミクスのこの成果からも改めてよく判ると思う。